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Global Nuclear Energy Partnership

国際関係>軍備管理・軍事技術

 2006年2月のブッシュ米大統領一般教書演説で示された核拡散防止エネルギー政策核エネルギーの活用で石油や石炭などの消費を減らし、地球温暖化大気汚染を防止すると共に、核(兵器)拡散を防ぎ、放射性廃棄物の減少を可能にさせる新技術の開発を行うとする。各国の協力を求めるため「パートナーシップ」とされている。拡散防止用の新技術には、使用済みウラン燃料から再利用可能なプルトニウムを取り出す際に、より多くのエネルギーが得られ、放射性廃棄物の量が減少し、核兵器へ利用できにくいプルトニウムにする技術が含まれる。核エネルギー利用発展途上国に対しては、米国とパートナー関係を結ぶ国が協力して核燃料の供給を保障し、発展途上国が自らウラン濃縮プルトニウム抽出の核燃料サイクルを持たずに済むようにする。しかし、これは核燃料サイクル保有国の現状を固定化するものとの反発も強い。06年2月16日、フランスと日本はGNEPの一環でナトリウム冷却高速炉の研究開発に関する「協定」に調印、米政府は5月から日米原子力協定内容の見直しに着手した。米政府は07年度予算でGNEP関係費2億5000万ドルを要求した。
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「(C)知恵蔵2007」
JLogosID:14845731
最終更新日:2011-01-01




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