ケータイ辞書JLogosロゴ キャッチオール規制
catch‐all security export control

国際関係>軍備管理・軍事技術

 輸出に当たり、製品、材料、技術(設計図、ノウハウなど)が相手国によって大量破壊兵器(WMD)やミサイルの開発、生産に利用される可能性がある場合に、貿易管理を担当する政府機関(日本は経済産業省)に輸出許可の申請を行う制度。従来のWMDやミサイル通常兵器に利用される製品、材料、技術を特定して輸出規制を行う方式(リスト規制)では不十分と認識され、食料品や木材など一部の非既製品を除き(食料加工に使われる凍結乾燥装置などは生物兵器の生産に利用できるため規制対象になる)、原則としてあらゆる製品、材料(日本の安全保障貿易管理では「貨物」と呼ばれる)、技術(同、実体のないものを指す)が規制対象となる。ただし懸念がないとされる25カ国(ホワイト国)に対しては、核不拡散条約化学兵器禁止条約などで規定されている既存の輸出規制対象品目でない限り、許可を必要とせずに輸出できる。日本では2002年4月1日から施行され、03年4月と05年4月に規制内容が強化された。WMDに転用される貨物の例40品目や、疑惑がある外国の組織、会社などの名前(ユーザーリスト)が公表されている。
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「(C)知恵蔵2007」
JLogosID:14845751
最終更新日:2011-01-01




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