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due diligence

社会>国土利用と都市

 本来は、企業を買収する時などに、対象企業の財務内容や技術力などを詳細に調査・評価する作業をいう。不動産の世界では、実際に市場で通用する価格(市場価格)を算定するための評価手法のことで、適正評価手続きとも呼ばれる。日本では1998年、日本不動産鑑定協会と国土庁(当時)が、デフォルト(債務不履行)状態に陥った不良債権などの担保不動産の鑑定評価の実務指針を策定し、その中で物件精査業務に触れた。収益還元法を採用し、対象不動産の賃料や維持管理費などのキャッシュフロー(現金の流れ)を重視しているのが特徴である。暴力団関係者による占有、賃借人と家主の係争なども調査し、不動産が持つ最低限の収益力を示す最低価格を算定する。99年には、不動産の証券化進める特定目的会社(SPC)法に関連した投資用不動産の鑑定実務指針も策定。物件精査業務を実施し、投資採算性に見合った投資採算価格を投資家に示すことにした。
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「(C)知恵蔵2007」
JLogosID:14847319
最終更新日:2011-01-01




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