ケータイ辞書JLogosロゴ 都市再生


社会>国土利用と都市

情報化国際化、少子高齢化などに対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上」と、2002年6月施行の都市再生特別措置法は定義している。小泉内閣は01年12月、都市再生のための制度改革を決めた。(1)大都市の臨海部や駅周辺などを都市再生緊急整備地域(都市再生特区)に指定。特区では容積率用途地域などの規制を適用せず、民間の事業者が自由に事業計画を提案できる。計画の提案から6カ月以内に、都道府県が都市計画と事業認可を決定し迅速に事業を進める、(2)住宅、事務所、商業施設を道路などの公共施設と一体的に整備する事業として認定、事業者に対し、公的機関を通じた無利子融資などの金融支援をする、(3)土地の買収や集約化が円滑に進むよう民間事業者強制力を与える、などが主な内容。これらを盛り込んだ都市再生特別措置法、都市再開発法等改正、建築基準法等改正が02年の通常国会で成立した。政府は02年7月から04年4月にかけ、東京、大阪、名古屋、札幌、横浜、京都、北九州、静岡、福岡などの計63地域を都市再生特区に指定した。また、01年6月から06年1月にかけて「ごみゼロ型都市への再構築」など、20の都市再生プロジェクトを決定した。
解説文を自分にメール
メアド:Milana@docomo.ne.jp

「(C)知恵蔵2007」
JLogosID:14847322
最終更新日:2011-01-01




ケータイ辞書 JLogosトップ