ケータイ辞書JLogosロゴ 土地収用


社会>国土利用と都市

 国や自治体公共の利益となる事業の用地を取得するため、地権者に補償をした上で、強制的に土地所有権を取得すること。「私有財産正当な補償のもとに公共のために用いることができる」という憲法29条と、1951年制定の土地収用法が根拠。近年、同法の適用が認められた事業を巡って、事業認定の取り消しを求める訴訟が相次ぐ一方、1坪地主運動によって事業が停滞し、事業の効率化・迅速化を求める声も強まった。これを受け2001年6月の通常国会で、(1)用地買収の段階で事前説明会の開催を義務付ける、(2)法の適用事業と認定する前に公聴会の開催、第三者機関の意見聴取を義務付ける、(3)収用裁決の段階で地権者が100人を超す場合、地権者の立ち会い、署名押印がなくても土地・物件調書が作成できる、などを柱とする改正法が成立し、02年7月に施行された。
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JLogosID:14847324
最終更新日:2011-01-01




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