ケータイ辞書JLogosロゴ 不動産の取引価格を公表


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 国土交通省2006年4月から、大都市圏の不動産取引価格をインターネットで公表し始めた(土地総合情報システム)。国交省が発表する公示地価国税庁路線価、都道府県の基準地価は公的な指標に過ぎず、実際の取引価格(実売価格)とは違う。取引価格を知り得るのは不動産業者らに限られていたため、一般の人にも取引価格情報を公開し、不動産市場の透明度を上げる必要があったからだ。
公表は年4回。06年9月までは東京23区、名古屋市大阪市など6政令指定都市で、05年7月から12月にかけて契約が成立した約1万7600件の取引価格が公表された。06年10月からは札幌市などを含めたすべての政令指定都市が対象。取引価格、所在地、土地面積、建物の用途、延べ床面積、建築年などをネット検索できる。ただし、プライバシーに配慮して購入者の姓名は伏せ、不動産の所在地も地番は公開せず、町名までにとどめた。
欧米に比べ、日本は不動産取引情報の開示が遅れていた。1999年に旧土地政策審議会は「実売価格も適切な方法で開示すれば、プライバシーの侵害や宅地建物取引業者らの法的守秘義務違反にはならない」との意見書を公表した。これを受け、国交省は取引価格の届け出を義務付け、罰則を設ける法案を検討したが、不動産業界の反発もあり、断念。限定的、試行的な情報公開を始めることにした。
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「(C)知恵蔵2007」
JLogosID:14847332
最終更新日:2011-01-01




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