ケータイ辞書JLogosロゴ 民間提案型都市計画


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 NPOなど民間団体に、計画立案権を広く開放した都市計画都市計画は原則として市町村や都道府県が策定するが2003年1月の改正都市計画法に、民間提案型の都市計画制度が盛り込まれた。それまでは、都市計画制度の一種である地区計画に限り、市町村が条例を作れば住民側から計画を提案できたが、改正法はより広範に民間提案権を認めた。それによると、開発や建築が規制される都市計画区域のうち、一定規模以上の区域において、1人または複数の地主やNPO法人などが、生活道路、公園の配置、建物の用途や高さ、雑木林の保全などについての素案を都道府県か市町村に提案できる。ただし、地域の地主の3分の2以上の同意を得ることが条件。自治体は民間案を採用する場合、都市計画審議会自治体案と民間案を併せて提出しなければならない。民間案を採用しない場合も審議会に民間案について意見を聴いた上で、提案者に不採用の理由を通知しなければならない。
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JLogosID:14847333
最終更新日:2011-01-01




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