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社会>国土利用と都市

 民間活力を活用して宿泊やレクリエーションなどの施設の建設を促進しようという地域振興法で、1987年施行。都道府県が重点整備地区や整備方針を定めた基本構想を作り、国の承認を受けると、開発企業に対し、優遇税制政府系金融機関の低利融資(第三セクターは無利子融資)などの特典がある。88年から2005年までに41道府県の42地域が国の承認を受けているが、バブル経済の崩壊で民間企業が相次いで撤退。スポーツ・レクリエーション施設など約9000施設が計画されたが、06年7月までの整備進ちょく率は約25%止まり。国土交通省は04年2月、同法の基本方針を変更し、道府県に対し基本構想の廃止を含めた見直し、利用者数の目標明示などを求めている。
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JLogosID:14847337
最終更新日:2011-01-01




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