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【にゅーとれんど】

社会>国土利用と都市

●2006年3月に国土交通省が発表した公示地価によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地が前年比1.0%増と15年ぶりに上昇に転じた。東京都では住宅地が0.8%増と、やはり15年ぶりに上昇。大都市圏に限れば、地価は長く続いた下落基調から脱し、「資産デフレ」に歯止めがかかりつつある。ただし、地方圏は住宅地が4.2%減、商業地が5.5%減と、共に14年連続の下落が続いていて、大都市圏との落差がますます際立っている。
●東京都国立市の高層マンションが景観を損なっているとして住民らが起こした訴訟について、最高裁は06年3月に言い渡した上告審判決の中で「景観利益」(住民が良好な景観の恩恵を享受する利益)について「法律の保護対象になる」という初の判断を示した。ただし、住民側の上告そのものについては「景観利益への違法な侵害はない」として棄却した。
●東京・日本橋の上にかぶさり、住民が「橋の景観を台無しにしている」と批判している首都高速道の移転問題で、小泉純一郎首相の私的諮問機関「日本橋川に空を取り戻す会」は06年6月、地下に移設する案を軸に検討を進める方針を決めた。総事業費は4000億〜5000億円と試算している。
●改正不動産登記法の施行によって、土地の1筆ごとの境界(筆界)に関する紛争をなるべく早く解決するため、裁判を経なくても法務局の登記官が筆界を特定できるようにした筆界特定制度が06年1月から始まった。
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「(C)知恵蔵2007」
JLogosID:4395115
最終更新日:2007-07-02




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